○　第２次新上五島町財政運営化適正化計画（令和元年度〜令和７年度）
　　　　　地方交付税に係る合併支援措置の終了や合併特例債の借入期限の延長などを踏まえ、経済や
　　　　地域社会の変化に即応し、新たな行政需要にも対応できる弾力性のある財政構造の確立や堅実
　　　　性の確保、人口減少社会を踏まえた次世代への負担軽減などさらなる財政基盤の安定を図るため、
　　　　本計画を策定しました。

　○　新上五島町公共施設等総合管理計画（平成２９年３月）
　　　　　公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視野をもって、更新・統廃合・長寿命化などを
　　　　計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を図る
　　　　ための基本方針を策定しました。

　○　第３次新上五島町定員適正化計画（平成２８年度〜平成３２年度）
　　　　　新上五島町は類似団体と比べ職員数が多く、歳出に占める人件費の割合も多大となっています。
　　　　今後、健全な行財政運営を行うため本計画を策定し、職員定数の適正な管理に努めます。

　○　新上五島町財政運営適正化計画の収支計画（見直し）（平成２７年１１月）
　　　　　合併自治体の実情に対応した普通交付税の見直しにより、支所経費や離島関係経費などが大幅
　　　 に加算・増額されました。
　　　 　 これに伴い、「新上五島町財政運営適正化計画」の見直しを行いました。

　○　新上五島町財政運営適正化計画の収支計画（見直し）（平成２５年８月）　
　　　　　「地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、合併特例債の適
　　　 用期間が５年間延長されました。
　　　 　 これに伴い「新上五島町財政運営適正化計画」の見直しを行いました。

　○　新上五島町財政運営適正化計画（平成２３年度〜平成３２年度）
　　　　　新上五島町は合併直後の危機的な財政状況を克服しましたが、旧合併特例法による手厚い国の
　　　　財政支援措置が終期を迎えることから、本町の財政は「再建」から「健全化」へとその取り組みの
　　　　軸足を移していかなければなりません。
　　　　また、長期的な視点にたち柔軟でかつ安定的な財政運営を確立するため、本計画を策定しました。

　○　第２次新上五島町定員適正化計画（平成２３年度〜平成２７年度）

　○　事務事業・業務見直し行動計画（平成２２年度〜平成２６年度）
　 　　　事務事業や業務を外部化することや、類似の事務を所管する組織を統合することにより、役場の
　　　スリム化を図る計画です。これにより職員数の減少が住民サービスの低下に繋がらないよう見直し
　　　を進めます。

　○　公共施設見直し実施計画（平成２１年度〜平成２６年度）
　　　　行財政改革大綱に掲げた「行政関連施設の統廃合」、「民間委託等の推進（公共施設の管理の効
　　 率化）」などの方針に基づき新町としての施設の適正配置を進めるとともに、使用料の見直しを図り、
　　 必要な利用者サービスを維持しながら経費の削減を目指します。　 　　　

　○　新上五島町財政健全化計画（平成１７年度〜平成２１年度）