○　実質公債費比率

　　　 実質公債費比率は、起債制限比率について、市場の信頼や公平性の確保、透明化、明
　　確化等の観点から一定の見直しを行った新たな指標であり、公債費等による財政負担の
　　程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の標準財政規模に
　　占める割合を表すものです。
　　　 従来と異なるのは、元利償還金に水道や交通など公営企業の支払う元利償還金への一
　　般会計からの繰出金、ＰＦＩや一部事務組合等の公債費に類似する経費を算入することで、
　　いわば連結決算の考え方を導入しています。
　　　 この実質公債費比率が１８％を超えると、地方債許可団体に移行することとされていま
　　す。すなわち、許可制度がかなり広範に残ることになり、２５％を超えると、単独事業の
　　起債が認められない起債制限団体となります。