○新上五島町奨学資金貸与条例
平成16年8月1日条例第212号
改正
平成25年3月8日条例第33号
新上五島町奨学資金貸与条例
(趣旨)
第1条 この条例は、1年以上町内に住所を有する者の子弟にして、高等学校以上の教育を受ける者で、特に学資の補給又は貸与を必要とする者の修学の便宜を図り、もって教育の振興に寄与することを目的として、これらの者に奨学資金を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。
(奨学生の資格)
第2条 奨学資金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次に掲げる要件を備える者でなければならない。
(1) 品行方正、学業成績優秀かつ身体強健で学資の支弁が困難であると認められる者
(2) 奨学資金の貸付けが必要であると認められる者
(奨学資金の額)
第3条 奨学資金の支給額は、次のとおりとし、無利子とする。

区分

月額

高等学校在学者(通信制を除く。)

18,000円

大学在学者(短期大学生、専修、専門及び各種学校2年以上を含む。)及び大学院在学者(通信教育等を除く。)

30,000円

大学医学部及び歯学部在学者(通信教育等を除く。)

40,000円


(奨学資金の貸与期間)
第4条 奨学資金は、これを受けるに至った月から、その学校における正規の修学期間を終了する月までの期間の範囲内において貸与する。
(貸付申請)
第5条 奨学生になることを希望する者は、卒業見込みの高等学校長又は中学校長の推薦書を添えて、新上五島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。
(貸付決定)
第6条 町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る事項を教育委員会と協議し、奨学生を決定する。
(貸与の停止、休止及び取消し)
第7条 奨学生又はその保護者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、奨学資金の貸与の休止、停止又は取消しをする。
(1) 退学したとき。
(2) 貸与を受けることを辞退したとき。
(3) 奨学生が死亡したとき。
(4) 父母又はこれに代わるべき者が町内に居住しなくなったとき。
(5) その他奨学生として適当でないと認めたとき。
(奨学資金の返還)
第8条 奨学資金は、卒業した月の翌月から起算して6か月後から10年以内に、月賦により返還するものとする。ただし、奨学資金の全部又は一部を繰上返還することを妨げない。
2 町長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与額の全額を一時に返還させることができる。
(1) 奨学資金を貸付けの目的以外に使用したとき。
(2) 退学したとき。
(3) 父母又はこれに代わるべき者が町内に居住しなくなったとき。
(4) 貸付条件に違反したことを発見したとき。
(返還の免除)
第9条 奨学資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、奨学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。ただし、この場合は、遺族又は家族及び連帯保証人の家庭について特に考慮すべきものがあると認められたときに限る。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身に著しい障害を負ったとき、又は疾病その他やむを得ない理由によって奨学資金を返還することが不可能であると認められるとき。
(返還の猶予)
第10条 奨学資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、返還を猶予できる。
(1) 大学に進学したときは、その在学期間
(2) 大学院に進学したときは、その在学期間
(3) 疾病その他正当な理由により返還が困難となったときは、願い出によりその相当期間
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の若松町奨学資金条例(昭和41年若松町条例第6号)、上五島町奨学資金条例(昭和42年上五島町条例第5号)、新魚目町奨学金条例(昭和41年新魚目町条例第5号)、有川町奨学資金貸付基金条例(昭和45年有川町条例第15号)又は奈良尾町奨学資金貸与基金条例(平成16年奈良尾町条例第8号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により奨学資金の貸与を受けている者は、この条例の相当規定により受けている者とみなす。
附 則(平成25年3月8日条例第33号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。